ロゴデザイン・企業ロゴマーク・シンボルマークをはじめキャラクター・パンフレット・会社案内等のデザインコンペ・公募を行います

当サイトは日本全国及び全世界のDTPデザイナーをはじめ各種クリエイターのへビジネスチャンスを提供するべく開設いたしました。

 

Click Here!

>>トップページ

SOHO支援に関して・・・


>>  トップページ


>>  公的年金を受け取れる条件


>>  国民年金に関して


>>  各種法人の設立に関して


>>  法人・個人の比較


>>  融資を受けるには


>>  都道府県の融資制度


>>  市区役所の融資制度


>>  助成金の活用


>>  レンタルオフィスに関して


>>  個人事業主の届出(税務署)


>>  都道府県税事務所の届出


>>  年金・保険・社会保険の手続


>>  労働保険の手続


>>  所得控除について


>>  青色申告と白色申告


>>  決算書の作成


>>  住民税の納付


 

 

   
 
 

国民年金に関して

   
 

個人事業主の場合、第一号被保険者となりますので配偶者の分と併せて納めることになるので、負担が2倍になるような感覚があります。
会社員時代の専業主婦の保険料は第三号被保険者として、加入者全体で負担していました。事業の収入に影響が無いため思い負担となります。
このような場合、保険料を免除してもらうための「申請免除」という制度があります。
この申請免除を受けるためには前年の所得金額が103万円未満であることが条件となります。
この申請は各市町村役場に申請書を提出することで、手続が行われます。
免除期間に関しては保険料を払っていたこととして、認められますが、受け取る年金額は通常の3分の1程度となります。

 

※この免除期間の保険料は10年間であれば遡って納めることができますので、将来受け取るう年金額を減らしたくなければ、遡って納める事をお勧めします。

 

※国民年金を支払うと所得税の「社会保険料控除」が受けられますので、支払った年の、支払った金額が控除可能です。

   
   
   
   

 

 

 

Copyright (c) 2003-2004 GLOBAL DESIGN PROGRAM all rights reserved