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市区役所の融資制度

   
 

市区役所が事業資金を融資する制度もあります。
この場合信用保証の対象業種が定められている場合がありますので、事前にご確認下さい。また、市区の税金である住民税や固定資産税の滞納が無いことが絶対条件となります。

 

 

 

融資制度名称

融資対象

融資限度額

使途

返済期間

利率

中小企業融資

1.市内に住居または法人登記をしていること
2.市内で1年以上引き続き同一事業を営んでいること
3.市税の未申告・滞納が無いこと
4.信用保証対象業種であること
5.許認可等を取得していること
6.信用保証協会の代位弁済による債務の無いこと

また、従業員数が20人以下(サービス業の場合は5人以下)の企業
市民税の所得割(法人税割)を納付していること
信用保証協会保障付借入残高のないこと
(特別小口保険に係わるものを除く)

4000万円

運転資金

7年以内

年1.7%

中口資金

5000万円

設備資金

10年以内

小口資金

1000万円

運転資金
設備資金

7年以内

年1.7%

無担保無料保障

   
   

 

 

 

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