SOHO支援に関して・・・

>>　 トップページ

>>　 公的年金を受け取れる条件

>>　 国民年金に関して

>>　 各種法人の設立に関して

>>　 法人・個人の比較

>>　 融資を受けるには

>>　 都道府県の融資制度

>>　 市区役所の融資制度

>>　 助成金の活用

>>　 レンタルオフィスに関して

>>　 個人事業主の届出（税務署）

>>　 都道府県税事務所の届出

>>　 年金・保険・社会保険の手続

>>　 労働保険の手続

>>　 所得控除について

>>　 青色申告と白色申告

>>　 決算書の作成

>>　 住民税の納付

住民税の納付

事業主となると確定申告の金額を基に、市町村が計算し、月割り計算し翌年6月から自分で金融機関などで納税することになります。
医療控除や扶養控除など所得税と同様の控除制度がありますが、控除額が若干異なりますので、納付書で確認して下さい。
所得税の住宅ローン控除制度は住民税にはありませんので、所得税の納付がなくても住民税の納付がある場合があります。
納付は翌年から始まりますので資金を留保する等の注意が必要です。